2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
各省ごとにそれぞれ様々なことがあるわけですけれども、例えば厚労省でいえば、これは高齢・障害者雇用支援機構の地方業務を委託する競争入札。そうすると、これは四十七都道府県全て同じところが落札をしたということでございまして、厚労省としては、これはほかのところでは参加しにくい条件があったようだというふうにコメントをしているわけですが、結局、十二道県で再入札を実施をしております。
各省ごとにそれぞれ様々なことがあるわけですけれども、例えば厚労省でいえば、これは高齢・障害者雇用支援機構の地方業務を委託する競争入札。そうすると、これは四十七都道府県全て同じところが落札をしたということでございまして、厚労省としては、これはほかのところでは参加しにくい条件があったようだというふうにコメントをしているわけですが、結局、十二道県で再入札を実施をしております。
次に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託事業につきましては、本事業に必要な経費について大幅な効率化を図った上で既に平成二十三年四月より地方委託を廃止し、同機構による直接実施へ移行しており、役員についても同月に理事長が交代したところであります。
そういうケースと、それともう一方、メリットとしましては、この資料の中にも、我が社の相談役の山田という、相談役の記事が載っておりますけれども、これは今の高齢・障害者雇用支援機構ですか、の援助も得て、作業姿勢を非常に見直したと。工場の作業姿勢の見直しを広島大学の先生なんかに来てもらってやったと。
業務移管先である高齢・障害者雇用支援機構は、雇用・能力開発機構よりもずっと規模が小さい組織であり、今回の統合はまさに看板のかけかえにすぎません。 参議院において既に施行日等の修正はなされておりますが、この際、それに限ることなく法案を抜本的に見直す必要があると考え、本修正案を提出いたしました。 修正の要旨は、次のとおりであります。
修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発業務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に承継させず、都道府県、民間事業者等において実施させること等であります。
平成二十三年四月一日時点において、雇用・能力開発機構には理事が一名、高齢・障害者雇用支援機構には理事が一名、それぞれ国から現役出向をしております。 独立行政法人への現役出向については、官を開くという基本認識の下で、公務員の専門的知識を他分野で活用するとともに、他分野での経験により公務員のコスト意識、現場感覚を高めるため、大臣の任命権の下で実施をするものであります。
○川田龍平君 昨年十月の特別会計仕分でこの労働保険特会の在り方自体も問われましたが、高齢・障害者雇用支援機構へ移管した場合にその成果をどう生かして財政支出をするのかも、これも分からないままです。結局、事業仕分はショーでしかなくて政策に生かされていないと。労働組合のやはり言いなりになってしまって、政治主導とは言葉ばかりではないかということが分かります。
○副大臣（小宮山洋子君） 法人の名称につきましては、職業能力開発業務の移管先であります高齢・障害者雇用支援機構が施策の対象者を列記する名称としているために、職業能力開発業務の主な対象が求職者であるということから、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構といたしました。
６ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において平成十八年度から三年連続で委託費等に関して不当事項として指摘され、また、同機構が二十一年度に発注した地方委託事業に関して、委託先の十二道県の雇用開発協会等において契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。
６ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、決算検査報告において平成十八年度から三年連続で委託費等に関して不当事項として指摘され、また、同機構が二十一年度に発注した地方委託事業に関して、委託先の十二道県の雇用開発協会等において契約に違反する経費や飲食費に支出する等の不適切な経理処理が明らかになったことは、極めて遺憾である。
○国務大臣（細川律夫君） ただいまの独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託事業に係る不適切な経理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
これらの改革を達成するために、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、もって高齢者、障害者及び求職者に対する雇用支援機能をより強化するものであります。 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をすることとしております。
本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を他の独立行政法人へ移管する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止すること、 第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改め、同機構に雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を移管
○加藤（勝）委員 お聞きさせていただいているのは、したがって、今回の法案の中に入っている高齢・障害者雇用支援機構の部分については抜本的な見直しを進めると言ったけれども、これがその結果であって、これから今の形で、私が申し上げているのはこの部分ですよ、当面存続させるという判断でお出しになっているのかどうかということをお聞きしているんです。
求職者支援制度はこれから議論させていただきますし、求職者支援制度と高齢・障害者雇用支援機構は私の理解では直接絡まない、こういう理解をしておりますから。 したがって、皆さんは抜本的な見直しをされるとおっしゃったわけでしょう。しかし、その結果がこれですかと。特に、この高齢・障害者雇用支援機構の分については、これが皆さんのおっしゃる抜本的な見直しの結果だということですか。
これらの改革を達成するために、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、もって高齢者、障害者及び求職者に対する雇用支援機能をより強化するものであります。 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止することとしております。
これまで、この協会に対しまして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、いわゆる高障機構の方から業務を委託いたしておりまして、この業務委託について精査をいたしましたら、委託費の過大支出、過剰に支出をしているということで、まずは会計検査院の方から強い指摘を受けました。
また、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管すること等を内容とする法律案を提出いたしましたので、速やかな成立をお願いいたします。 以上、御説明申し上げてまいりましたが、厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積をいたしております。
また、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管すること等を内容とする法律案を提出をいたしましたので、速やかな成立をお願いをいたします。 以上、御説明申し上げましたが、厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積をしております。
福祉医療機構六三％、年金積立金管理運用独立行政法人五六％、雇用・能力開発機構六〇％、高齢・障害者雇用支援機構六〇％、労働政策研究・研修機構六〇％、労働者健康福祉機構六一％、医薬基盤研究所五二％というふうになっております。 私どもは、厚生労働大臣名で、これはやはり労使折半が本来適切であろうということで要請をいたしました。
○風間直樹君 今日は、高齢・障害者雇用支援機構について、これまでも何度かこの場で質疑をしてまいりましたが、言わば集大成という場になりますので、質問をさせていただきます。 昨年、政権交代をいたしまして私ども与党になりましたが、今日は気持ちとしては野党時代に戻ったような気持ちで私自身質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今までおよそ四回にわたってこの雇用開発、高齢・障害者雇用支援機構の問題を質疑させていただきました。私がその中で非常に深く気付いたのは、機構と協会は一家だということです。ファミリーだということです。 先般の委員会でも、私、理事長の御経歴を紹介させていただきました。理事長は大変優秀な方でいらっしゃいます。労働省に入省されました。労働局長を務められました。
谷津龍太郎君 環境省総合環境 政策局長 白石 順一君 環境省地球環境 局長 寺田 達志君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 小武山智安君 会計検査院事務 総局第三局長 斉藤 邦俊君 参考人 独立行政法人高 齢・障害者雇用 支援機構
雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、勤労者退職金共済機構でございますが、四つ合わせて、二十二年度予算千二百四十五億円ということで、二十一年度当初予算に比べて三百二十一億円削減をいたしました。
○長妻国務大臣 例えば、高齢・障害者雇用支援機構は随意契約でずっと契約がなされていましたけれども、政権交代後、これを一般競争入札にするということもいたしましたし、それぞれの独立行政法人における天下りの理事の問題についても、公募をするということで、今回、基本的には民間人の方々についていただくというような対応もしております。
会計検査院事務 総局第二局長 小武山智安君 会計検査院事務 総局第四局長 金刺 保君 会計検査院事務 総局第五局長 真島 審一君 参考人 独立行政法人日 本原子力研究開 発機構理事長 岡崎 俊雄君 独立行政法人高 齢・障害者雇用 支援機構
○風間直樹君 それでは、最後、高齢・障害者雇用支援機構、戸苅理事長に今日はお越しをいただいております。戸苅理事長には、今般機構が行われました入札に関しましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 戸苅理事長、御経歴を拝見しますと、労働省にお入りになられまして、職業安定局長、それから厚労省の事務次官を経て、機構の理事長には平成十九年の十月から御就任をされているところでございます。
そして、その業務の一部について、施設も徹底してスリム化をした上で、職業訓練業務に限定して、高齢・障害者雇用支援機構に移管をするということであります。 先ほどは、余り廃止や地方に移管するなというお話もありましたけれども、我々は、やはり国と地方、あるいは民間との役割分担をきちっとして、そして無駄な箱物はつくらない、こういうような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。